一般的な倉庫とは違った特徴を持つ！危険物貯蔵庫の豆知識を分かりやすくご紹介！

このサイトでは、湾岸一帯に多く見受けられる危険物貯蔵庫の概要を紹介していきましょう。
この倉庫は一般的なモノを保管する施設とは大きく異なります。
おもに石油・ガスのほか化学薬品を貯蔵することを目的としている場所なので、責任者が在籍をしていないといえません。
さらに備わっている設備もあり、しっかりと把握をして管理をする必要もあります。
これから所有をする、または施設内で働こうという方の参考にして頂ければ幸いです。

一般的な倉庫とは違った特徴を持つ！危険物貯蔵庫の豆知識を分かりやすくご紹介！

危険物貯蔵庫は、必ず管理責任者が在籍をしていないといけません。
通常のモノを保管するだけの倉庫であれば消火装置の有無は任意となります。
しかし危険物貯蔵庫の場合は、必ず消防法で取り決められているスプリンクラーと消火器、さらには防火シャッターも必要です。
管理をしているものを報告する義務もあり、それ以外の製品を一緒に置いておくこともできません。
危険物貯蔵庫は管理を徹底して運営をされている施設となっています。

危険物貯蔵庫とはどのようなものを保管する施設なのか？

危険物貯蔵庫とは、危険物を保管するための施設であることは子供でも分かりますが、実は危険物とは私たちが日常的に思っているようなものと一致しているとは限らないことに注意が必要です。
危険物貯蔵庫に保管される危険物は、火災とか爆発のリスクがあるものに限定されています。
いわゆる毒物とは、重なる部分もありますが一致しているわけではありません。
火災や爆発の危険があるもので真っ先に思い浮かぶのはガソリンとか灯油のような石油製品でしょう。
全くそのとおりで、危険物の中でも最も取り扱いが多いものです。
この他にもいくつかの種類に分類されています。
なお、このような危険物であっても少量の場合には特に危険物貯蔵庫での保管は必須ではありません。
一般の家庭であっても、今は少なくなったかもしれませんが灯油ストーブを使っている人はまだまだ存在しますし、クルマを持っていれば燃料タンクの中にはガソリンが入っています。
このレベルの少量であれば特に制限はないのです。

火災や爆発・有毒ガスの排出などのリスクを持つ物質は危険物貯蔵庫への保管が重要

火災や爆発・有毒ガスの排出などのリスクを持つ物質は、基本的には危険物貯蔵庫への保管が求められています。
ガソリンや灯油のような石油製品はこの代表例で、それが一定量以上の場合にはどこでも自由に保管できるわけではなく、所定の基準を満たした危険物貯蔵庫で保管しなければならないと定められているのです。
火災報知器や消火設備を有することかと思うかもしれませんが、もちろんそれも大事なポイントではあるものの、より根本的な構造基準があって、例えば木造建築物ではいけないとか平屋建てである必要性などが決められています。
火災の際に木造建築物は燃えやすいですからさらに被害を拡大するおそれがありますし、高層ビルのようなところに危険物を貯蔵してもやはり万が一の際には大きな災害になることが予想できます。
こういう点から規制が設けられているわけで、この他には周囲の建物からどれくらいの距離を空けないといけないかなども含めて決まりがあります。

ガソリンなど危険性があるものを大量に保管できるのが危険物貯蔵庫

危険物貯蔵庫は、ガソリンなどの危険性のある物品を大量に保管するための施設であり、一定量以上を保管する場合には特別な基準を満たした危険物貯蔵庫で管理しなければならないと決められています。
ただし少量を取り扱う場合にはこのような決まりはとくにありません。
例えば自家用車の燃料タンクにはこれが入っていますが、とくに危険物貯蔵庫の基準が守られているとは思えないというか、そもそもそんな決まりすら知らない人がほとんどのはずです。
農家で草刈りが求められるような場合にも、農作業では電源コンセントは使えないでしょうしバッテリーも容量的に十分ではないことから、同じくこの燃料を使うタイプが普通でありそのために家屋内に普通に貯蔵していたりすることもありますが、この場合も免除されています。
しかし一定量を超えて大量に貯蔵する場合にはそれだけリスクも高くなりますので、それを予防したり万が一の際の被害を少なくする目的があるわけです。

危険な物質は火災や災害の原因になるもので危険物貯蔵庫は建物構造など厳しい定めがある

危険な物質は火災や災害の原因にもなりますので、それを保管する危険物貯蔵庫は建物構造などに厳しい基準があります。
誰でも分かることですが、木造の倉庫などに保管していたとすればどうでしょう。
万が一の火災などの際にはより一層火勢が強くなり、被害を拡大するに違いないと気づきます。
もし10階建てのビルの各階に危険物貯蔵庫があったと想像してみて下さい。
これも万が一の際にはどんな惨事になりそうか想像もしたくないくらいです。
このような理由から、危険物貯蔵庫は屋根や壁は燃えない素材で建築することや、高層ビルのような建物はもってのほかで常に平屋建てとすることなどが決められています。
この他にも、広さにすら制限があり、最大でも1000平方メートルまでの施設しか建設できません。
あまりに広い貯蔵庫はそれだけ多量の危険物が一か所にまとまって保管されることになると想定できるわけで、これも被害が大きくなってしまうと考えられるからです。

危険物貯蔵庫の条例や規則は市区町村で異なり専門的な知識や行政との協議が必要

危険物貯蔵庫については、消防法という法令でその基準が定められています。
これ自体は全国一律に適用されるものですが、詳細部分については市区町村で異なる部分があることに注意が必要です。
言い替えれば、法令の中で詳細は市区町村の条例や規則で定めることに従いなさいと書かれているということになります。
ですので、危険物貯蔵庫に求められる基準は実は全国一律ではありません。
このため、素人が少し調べた程度では完全に間違いなく把握することが困難で、専門家の助けとか行政との協議が必要になってきます。
自治体の役所やそのウェブサイトなどを見れば手続き方法が書かれていますので、それを参考に実施するのが良いでしょう。
また、これは複数の貯蔵庫を持つ企業や、場合によって貯蔵庫を移転するような際にも併せて注意が必要です。
自治体が別の地域の場合、同じ会社が同じような危険物を貯蔵するケースであっても別の基準が適用されることがあります。

危険物貯蔵庫における保有空地や保安距離とは？

危険物貯蔵庫においては、保有空地とか保安距離といった基準が定められています。
危険物貯蔵庫は火災や爆発の危険がある物品を保管しておくための施設であり、そもそも火災や爆発が起こらないように万全の管理をすることが求められているのは言うまでもありません。
しかし万が一の場合というのはあり得るわけで、火災等が不幸にして発生してしまった場合にその被害を最小限に抑えるために求められているのがこれらの基準です。
空地とは簡単に言えば消火活動を行うに必要なスペースと考えて良いですし、保安距離とは他の建物からどれくらい離さなければならないかを示しています。
これらはいずれも一律の数値ではなくて、条件に応じて異なる値が示されていたりします。
大規模な貯蔵庫であれば火災時には消防車が入れるような空地が求められたりするわけですし、他の建物との距離にしても、対象が一般の住宅なのか学校なのか、病院なのか等によって異なる値が設けられています。

テント倉庫は危険物貯蔵庫の選択肢の一つで建設費を大幅に削減できる

テント倉庫は私たちが通常イメージするテントとは少し異なって、常設タイプの建築物ではなく設置・移動・撤去などが比較的簡単に行える簡易的な倉庫のように考えれば良いでしょう。
決して、キャンプとか運動会などで用いられているようなテントをそのまま保管庫にしているわけではありません。
この場合、危険物貯蔵庫に用いるのは無理なのではないかと思う人もいるでしょう。
危険物貯蔵庫は、保管する物品のことを考えてもそれなりの規制があると考えられ、簡易的な建築物ではそれを満たせないのではないかと考えるのは自然です。
ですが実際にはそのようなことはなく、テント倉庫であっても法令に則った危険物貯蔵庫に用いることが十分に可能ですし、全国的に見てもその実績があります。
このようになると、建設や撤去が柔軟に行え、その結果としてコスト面でもメリットがある点を大いに活かせることになりますので、検討すべき選択肢の一つになることは間違いありません。

実績あるテント倉庫の企業なら危険物貯蔵庫の消防協議や確認申請などワンストップで依頼

危険物貯蔵庫の建設は、実績があるテント倉庫の企業だと消防協議や、基礎・外構工事にも対応してくれて確認申請などワンストップで依頼出来ます。
在来建築や他の他社だと時間・お金・手間がかかるといった課題がありますが、低コスト・短時間・手間なしで実現出来ます。
危険物貯蔵庫のテント倉庫は、金属の骨組みへ膜材（生地）を被せて設置する構造で、耐久性に不安や危険物には使えないのではと感じますが、テントでも耐久性に優れていて法律上でも建築物として定められてます。
主なメリットは、軽量鉄骨を使うことで建築費を抑えられること・パーツのシステム化で工期が在来建築の1/3と短い、外壁にはガルバリウム鋼板を使い防犯性が高くて安心です。
耐用年数は10～20年あってメンテナンスもしやすく、無柱構造なので効率的に大空間を確保出来ます。
採光性が高くて晴天時には照明器具なしで3000LX以上を実現し、柔軟で地震に強くて屋根の落下の心配がない、膜材を使っているので屋根なども錆びません。

危険物貯蔵庫の建設は実績を多く持つ専門業者に相談が大切

危険物貯蔵庫の建設は、実績を多く持つ専門業者に相談することが大切です。
というのも、危険物貯蔵庫は一般的な倉庫で良いわけではなく、火災や爆発のリスクがある危険物を安全に貯蔵するために求められている条件が数多く存在するためです。
これらを確実に把握し、それを実際の建築物に適用できる会社に依頼しないと、出来上がった貯蔵庫が実は法令に適しておらず、そこでは目的の物品を保管することができなかったということになりかねません。
しかも、この法令というか条件は実は全国一律ではなく、個々の自治体によって細かい点で差があります。
別に地域密着型の会社であることまでは必須ではないかもしれませんが、少なくともその自治体内で求められる基準に詳しいとか、実際に施工して認可を受けた実績があるといったことが望まれます。
まずはそのような専門業者を探して選定し、具体的にどのような危険物を保管するつもりなのかなどを相談することから始めます。

危険物貯蔵庫を置く場所は法律で決められている？

消防法で定められた危険物を貯蔵する倉庫を、危険物貯蔵庫と言います。
危険物貯蔵庫の場所は、その市町村の許可を得た場所でなければならないという法律が存在するものです。
危険物自体も、毒物や薬物に限定されたものではありません。
あくまで消防法に定められたものとなります。
例をあげるなら、塩素酸ナトリウムや固形アルコール、ガソリンや灯油も危険物に指定されているものです。
自己判断で危険と決めたものを貯蔵するわけではありません。
危険物貯蔵庫はどこに建造するかだけではなく、構造や設備まで詳しく消防法で定められています。
これは、危険物の性質の中に他の物質と混在することで、引火の可能性が発生するといったものがあるためです。
危険物貯蔵庫は地下や簡易タンク、移動タンクが主な形となります。
移動が必要となる場合は、タンクローリーが必要となる場合もあるため取り扱い方法には細心の注意が必要です。
総務省消防庁では、危険物保安室を設け安全確保の呼びかけを行っています。

危険物貯蔵庫に保管が可能な危険物の種類の組み合わせ

消防法では危険物を保管するための貯蔵施設に関する規定が定められており、基本は危険物貯蔵庫は各種類ごとに設けなければなりません。
ただし、例外的に異なる種類の危険物を同じ危険物貯蔵庫で一緒に保管することが認められています。
第1類から第6類の危険物の種類の中で複数の種類の物品を同じ貯蔵庫に入れる際は法律で細かい条件が定められているので、注意が必要です。
同じ危険物貯蔵庫で同時貯蔵ができる組み合わせですが、第1類(アルカリ金属の過酸化物や含有品以外)と第5類、第1類と第6類、第2類と第4類、第4類と第5類、となります。
言い換えると、これら以外の複数の危険物の種類の組み合わせだと、同じ危険物貯蔵庫に保管をすることができません。
同時貯蔵が可能な組み合わせであったとしても、「異なる種類の危険物を収めた容器の積み重ね高さは3m以下」「危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合の貯蔵高さは6m以下」と法律で規定されているので、保管方法にも注意が必要です。

危険物貯蔵庫は災害防止対策が徹底されている

危険物貯蔵庫は、災害防止対策が徹底されています。
このような施設では安全性を最優先に考え、厳格な規制と管理が行われます。
まず第一に危険物貯蔵庫は適切な場所に建設されます。
風水害や地震などの自然災害のリスクを最小限に抑えるため、地盤や地形を適切に評価し、安全な場所が選ばれています。
さらに周辺環境や近隣住民の生活に与える影響も考慮されます。
施設自体も堅牢な構造で設計されています。
耐震性や耐火性が高く、災害発生時でも危険物の漏洩や火災の拡大を最小限に食い止めることができます。
施設内には十分な通風や換気設備が備えられており、有害物質の蓄積や爆発の危険性を低減します。
危険物の取り扱いや貯蔵に関しては、厳格なルールと規制が適用されます。
従業員は専門的なトレーニングを受け、危険物の性質や取り扱い方法について正確な知識を持っています。
施設内では定期的な点検や保守作業が行われ、設備の異常や劣化が早期に検知されます。
災害時に備えて、危険物貯蔵庫には緊急時対策が整備されています。
災害発生時には、即座に適切な対応策が取られ、危険物の漏洩や拡散を防ぐための緊急排除措置が行われます。
近隣住民や関係機関との連携体制も確立されており、情報共有や避難誘導などが円滑に行われるのです。

管轄の行政に届け出る必要がある危険物貯蔵庫

事業などのために危険物貯蔵庫を設置する場合には、行政に届け出る必要があります。
届出をしなければいけないのは、貯蔵庫を使用して一定の量以上の危険物を保管する場合です。
危険物とは法令で決められている特定の物質のことです。
こうした物質を一つの場所に大量に保存しておくと、非常に危険性が高いために、行政に届け出ることが義務づけられています。
届出が必要となる量は、それぞれの物質ごとに異なっています。
そのために危険物貯蔵庫を使用して危険物を保管したい場合には、どれくらいの量の危険物を保管しなければいけないか、確認することが必要です。
どのような場所にでも保管できるわけではないので注意が必要が必要です。
保存することができるのは、長期間安全に置いておくことができる場所だけです。
安全に保管するための設備がしっかりと整っている場所だけが、危険物貯蔵庫として使用できます。
うした基準を満たしている危険物貯蔵庫を使用する時にだけ、届出が受理されます。

危険物貯蔵庫には様々な禁止事項が徹底されている

危険物貯蔵庫は安全性を確保するために、様々な禁止事項が徹底されています。
まず、喫煙や火気の使用は絶対に禁止されています。
危険物は引火性が高く、火災や爆発のリスクがあるため、厳格な取り扱いが求められます。
また、電気設備の修理や改造も禁止されています。
正確な維持管理が必要であり、未許可の作業は危険を引き起こす可能性があるためです。
危険物の取り扱いには専門知識と訓練が必要ですので、無関係者や未訓練の者の立ち入りも厳しく制限されています。
安全性を最優先に考え、権限を持つ者以外は入室できないようになっています。
これにより、事故やトラブルの発生を最小限に抑えることができます。
飲食や飲酒も禁止されています。
危険物には有害な成分や蒸気が含まれている場合があり、これらとの接触や摂取は健康に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、危険物貯蔵庫内での飲食や飲酒は絶対に許可されていません。
これらの禁止事項は、危険物貯蔵庫の安全性と保護を確保するために重要な役割を果たしています。
これらのルールに従うことで、危険物の取り扱いに関わる全ての人々の安全が確保され、事故や災害の発生を最小限に食い止めることができます。